長期優良住宅とは？
長期優良住宅とは？
国土交通省は、2021年度の長期優良住宅の全国の認定状況を公表ですが
新設住宅着工戸数に占める割合は微増傾向にあるものの、27.7％と、
3割には届いていないそうです。
長期優良住宅とは、
長期優良住宅認定制度の基準をクリアした家
となりますが、簡単に説明していきますね。
・耐震性
極めてまれに発生する地震に対し、継続して住むための改修の容易化を図るため、
損傷レベルの低減を図ること（耐震等級2以上または免震建築物など）
（耐震等級2は建築基準法の耐震等級1の1.25倍）
・省エネルギー性
次世代省エネルギー基準に適合するために必要な断熱性能などを確保していること
（省エネルギー対策等級4以上）
（等級4は平成4年基準の等級より1.5～2.3倍程度断熱性能がアップ）
・居住環境
良好な景観の形成や、地域おける居住環境の維持・向上に配慮されていること
・維持保全計画
定期的な点検、補修等に関する計画が策定されていること
・維持管理・更新の容易性
構造躯体に比べて耐用年数が短い内装や設備について、維持管理を容易に行うために
必要な措置が講じられていること
・劣化対策
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること
（床下空間330mm以上確保、劣化対策等級3相当）
・住戸面積
一戸建ては75m2以上、少なくとも一つのフロアの床面積が40m2以上あること
次に、メリットデメリットを伝えていきます。
長期優良住宅のメリット
- メリット①住宅ローン減税
今までは住宅ローンを組めば、新築なら13年間の住宅ローン控除を利用できましたが、
2024年以降は、控除額が0円になるケースが発生します。
ただし、「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」が「2024年に入居」する場合には、
借入限度額を縮小しないことが、2023年12月に閣議決定されました。
住宅ローン控除の計算方法は「年末の住宅ローン残高×0.7%」です。
3000万円（年末の住宅ローン残高）×0.7％＝21万円（控除額/1年間）
21万×13年間＝273万円（最大控除額）
所得税」から控除され、控除しきれなかった場合は「住民税」からも控除できます。
ただし、住民税の控除対象の上限は「9.75万円」です。
そのため、同じ借入金額でも、納税している所得税や住民税によっては、控除を使い切れない場合があります。
- メリット②登録免許税
法務局で登記をする時にかかる登記費用の税率が引き下げられます。
・保存登記 0.15％ → 0.1％
・移転登記 一戸建て 0.3％ → 0.2％
この税率軽減の措置を受けるためにはいくつか条件があるので確認しておきましょう。
- メリット③不動産取得税
長期優良住宅では、不動産を購入した際にかかる不動産取得税の控除額が、一般住宅よ
くなります。一般住宅の控除額は1,200万円までですが、長期優良住宅は1,300万円ま
でです。（適用期間は、2024年3月31日までに取得）
- メリット④固定資産税
新築住宅を建てる、購入した際に、固定資産税が2分の1に減税される期間が、
通常の住宅よりも延長されています。一般住宅は一戸建てで3年間、、
長期優良住宅の場合、一戸建てが5年間
- メリット⑤住宅ローン金利
【フラット35】Ｓで金利が10年間引き下げられる
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して貸し出す【フラット35】。良質な住宅なら、
さらに低い金利が一定期間適用される【フラット35】Sがあり、
2022年4月以降に建てた場合長期優良住宅は当初5年間0.5％、
6年目から10年目まで0.25％金利が引き下げられる金利Aプランが適用される。
- メリット⑥地域型住宅グリーン化事業
長期優良住宅は「地域型住宅グリーン事業」の補助金を受けられます。
この「地域型住宅グリーン事業」とは、国土交通省から選ばれた中小工務店で
省エネ性などに優れた家を建てると補助金が貰える制度です。
補助金の額は、建築費用の10分の１以内かつ1戸当たり140万円を上限に交付されます。
- メリット⑦住宅取得等資金贈与
住宅を購入する際に親などから資金の援助があった場合、
その資金にかかる税金に優遇措置が受けられます。
一般住宅では500万円までが非課税ですが、長期優良住宅は1,000万円までが非課税となります。
長期優良住宅は多くの贈与を受けやすいってことですね。
2023年12月31日までの契約が対象です。（2026年まで2年間延長する予定です）
- メリット⑧地震保険
耐震等級割引は耐震等級の等級レベルによって異なりますが10％～50%
、免震建築物割引は50％の割引となります。
長期優良住宅のデメリット
- デメリット①建築コストが高い
建築コストが高い
標準で既に長期優良住宅を建てられる大手メーカーや工務店も多くありますが、長期優良住宅の認定を受けるために基準をクリアすべく仕様をグレードアップさせないといけない場合もあります。そうなると建築コストは高くなり工期も長くなる可能性があるんです。
この点は契約前に建築会社に確認しておきましょう！
- デメリット②申請にコストがかかる
長期優良住宅の申請には費用がかかります。
自分で行うと費用は安く済みますが書類の準備などかなり手間がかかるので、
建築会社に代行してもらうのが一般的ですが、書類作成や認定にかかる手数料等で20～30万円程かかります。メリットは大きいですが、費用を見ると結構かかりますよね。
- デメリット③メンテナンスが必要
長期優良住宅は100年住み続けられるというだけあって、良好な状態を維持するための定期的な点検が必要です。
建築前に「維持保全計画」というものを建築会社が提出するのですが、
その内容に沿って定期点検や修繕を行っていきます。点検は10年に1度行います。
点検の記録はきちんと保管しておく義務もあるので、
点検を怠ると認定取り消しの可能性もでてくるので注意です。
いかがでしたか、一言で長期優良住宅といっても、様々な基準をクリアに
しなければなりません。着工までに時間がかかるため
工期も長めの計画が必要です。
費用もほとんどの住宅会社が、有料だと思います。
金額等は確認してみてください。
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